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LPI Security Essentials とは SCS評価制度・SECURITY ACTIONとの関係

株式会社エムキューブ・プラスハートは、ITエンジニア教育研修事業で、LPI Security Essentialsに沿った研修を提供しています。この記事では、資格の概要と、SECURITY ACTION・SCS評価制度との関係を整理します。
※2026年10月時点の情報です。制度は更新されるため、最新の内容はIPAなどの公式情報でご確認ください。


LPI Security Essentials とは

Linux Professional Institute(LPI)が提供する、ITセキュリティの基礎を幅広く問う国際認定資格です。試験コードは020-100。技術者だけでなく、ITを使うすべての人が対象です。出題範囲は次の5分野です。

分野主な内容
021 Security Concepts(セキュリティ概念)目的・役割・攻撃者、リスク評価と管理、倫理的な行動
022 Encryption(暗号技術)公開鍵暗号とPKI、Web暗号化(HTTPS)、メール暗号化、データ保存時の暗号化
023 Device and Storage Security(デバイス・ストレージの保護)ハードウェア、アプリケーション保護、マルウェア、データの可用性(バックアップ)
024 Network and Service Security(ネットワーク・サービスの保護)ネットワークの基礎、通信の保護、ネットワーク暗号化と匿名性
025 Identity and Privacy(アイデンティティ・プライバシー)認証と識別、情報の機密と安全な通信、プライバシー保護

関係する公的制度

制度内容
SECURITY ACTION(★1・★2)
運営:IPA
自己宣言の制度。一つ星は「情報セキュリティ5か条」ではなく6か条への取り組み、二つ星は自社診断の実施と基本方針の公表。
SCS評価制度 ★3専門家確認付きの自己評価。すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策。
SCS評価制度 ★4第三者評価。標準的に目指すべき対策。
SCS評価制度 ★5検討中。

SCS評価制度は、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、IPAが運営します。★3・★4は、2026年度下期に評価用ガイドなどを公表し、その後に運用開始する想定です。

当社の研修は、これらの制度の「一部」ではありません。制度が求める対策のうち、「人の教育・知識」を支える取り組みです。


制度とどこまで合うか、足りないところ

LPI Security Essentials で学べるのは「知識」です。SECURITY ACTION や SCS評価制度が求めるのは、知識に加えて、会社として実際に行う「実施・運用・文書づくり」です。そのため、重なるところと、足りないところがあります。


重なるところ

  • SECURITY ACTION:6か条のうち、共有設定を除く5項目は、学べる内容と直接重なります。共有設定は、考え方までです。
  • SCS評価制度 ★3:最も重なるのは「攻撃等の防御」です。
  • 重ならないもの:「取引先管理」は、資格では学べません。ガバナンス・リスクの特定・検知・対応・復旧は、考え方は学べても、実務は会社が行います。

足りないところ(社内で整えること)

制度の項目資格で学べること社内で整えること
SECURITY ACTION 一つ星6か条に取り組む理由と、やり方の基礎実際に更新・導入・設定を行い、取り組みを宣言する
SECURITY ACTION 二つ星人的対策としての教育の考え方自社診断の実施、情報セキュリティ基本方針の作成・公表
SCS ガバナンスの整備リスクと倫理の考え方セキュリティ方針の策定と周知、担当者の指定、守秘義務のルール
SCS 取引先管理(資格の範囲外)取引先との機密情報の取り決め、システムのつながりの把握、事故時の役割分担
SCS リスクの特定リスク評価、ネットワークの基礎機器・ソフト・外部サービスの一覧づくりと棚卸し
SCS 攻撃等の防御認証、更新、マルウェア、暗号、境界防護の知識ID・パスワード・多要素認証の運用、更新の実施、設定の運用
SCS 検知・対応・復旧ネットワーク保護、インシデント、バックアップの考え方ログの取得と点検、手順書と連絡網の整備、復旧計画と訓練

※この対応づけは当社の整理(目安)です。制度がLPI資格を要件としているわけではありません。


研修について

5分野に沿って学び、受講後の資格取得と、実務での活用につなげます。SCS評価制度への対応に向けた人材育成・教育を目的としたものであり、IPAが定める指定研修ではありません。

人材開発支援助成金の対象となる場合があります。対象となる訓練には要件があるため、管轄の労働局でご確認ください。

詳しくは、ITエンジニア教育研修事業のページをご覧ください。

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